日本企業の研究開発は、企業自身の投資のほかに、政府からの大きな投資を受けている。日本の科学研究投資はGDPの3％を占め、世界でもトップレベルにある。日本では06年4月から、5年にわたる第3次科学技術計画がスタートした。総投資は25兆円に達する。

技術にギャップがあるなら、中国企業に資金ができてから買えばいいというかもしれない。だが核心技術や先端技術を日本が中国に売り渡すことは考えられない。日本の家電企業には80年代から、「中国に技術を輸出する場合、日本の技術が少なくとも20年まさっていることを確保しなければならない」という不文律があるという。経済はグローバル化するが、技術はそうはならない。日本のある経営者は、「技術は私たちの命であり、軽率に売ってしまうことはできない」と語っている。

日本や欧米は中国との取引の際、何かというと知的財産権を問題にする。彼らがこれをどれほど重視しているかがわかる。中国への投資には乗り気で、中国の土地や労働力を使って生産し、中国市場での販売もさかんに行っている海外企業も、技術だけは絶対に渡そうとしない。技術の盗用をめぐる裁判も絶えない。

中国政府はこれに対し、第11次5カ年計画（2006-10年）期間中に自主革新能力を向上させるという目標を立てた。一部の企業も研究開発の重要性に気付き始めている。日本イー・アクセス社の千本倖生CEOは「中日経済シンポジウム」で、中国の通信機器メーカー「華為公司」を高く評価し、「今後はルーセント・テクノロジーやモトローラなどの有名メーカーを超えていくだろう」との見方を示した。出席した日本人専門家らからは驚きの声が上がった。

科学技術の総体的なレベルには、中国と日本でまだ大きなギャップがある。日本を超えるには、まだまだ長い道のりを歩かねばならないし、あるいは何世代もの人々の努力が必要となるかもしれない。

作者：王沖（中国社会科学院日本政治センター特約研究員）

「人民網日本語版」2009年4月2日