国際金融危機は中国と日本、米国との関係にどのような影響を与えるか。中国経済の回復は隣国・日本にどのようなチャンスをもたらすか。日本華人教授会議はこのほど東京で「主要20カ国・地域（G20）ロンドンサミット後の中国経済の動向と日米中関係」について話し合うシンポジウムを開催し、これらの問題に一つの回答を示した。「光明日報」が伝えた。

同会議の代表を務める東洋学園大学の朱建栄教授は会議で次のように述べた。ここ数年来、中国は国力が絶えず強まり、世界1位の外貨準備を擁する至り、G20ロンドンサミットでも大きな注目を浴びた。中国は多くの新興発展途上国の利益をますますよく代表するようになっただけでなく、主要な大国としての責任を主体的に果たし、先進国と発展途上国との橋渡しを行い、国際金融メカニズムのさらなる改善に向けて建設的な意見を提出している。このたびの金融危機発生後、米国は中国との関係発展を一層重視するようになり、一部の日本メディアでは中国に対する論調に積極的な変化がみられるようになった。

日本の有名な経済学者である野村証券市場研究所の関志雄シニアフェローは次のように述べた。中国経済は昨年第4四半期（10-12月）に底を打ち、今年第1四半期（1ー3月）には上昇に転じた。さきに国家統計局が発表したデータによると、今年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.1％の増加だった。この数字はそれほど大きなものではないが、2008年の第1四半期は91日間、09年は90日間だったことに注意する必要がある。このため日数を踏まえて計算した09年第1四半期のGDP成長率は7.3％となり、08年第4四半期の6.8％を大幅に上回る。また最近は製造業購買担当者景気指数（PMI）が改善し、上海・深セン両証券取引所の反転上昇や通貨供給の増加、人民元建て貸付金の増加といった現象がみられ、ここからも中国経済がすでに底を打って上昇に転じたことがうかがえる。

拓殖大学政経学部の朱炎教授は中国経済が今年8％の成長率を達成するかどうかについて楽観的な見通しを示し、次のように述べた。中国の内需拡大政策は日本企業にとってもチャンスだ。中国が新たな経済喚起政策を発表するたびに、日本の株式市場では中国経済と関連がある銘柄に投資家の人気が集まる。年初以来、中国の鉄鋼生産の回復を受けて日本の海上輸送産業の輸送費が値上がりしている。また金属、原材料、電子部品などの日本製品の対中輸出も回復し始めている。だがこのたびの中国の経済回復が、02年から03年にかけて起きた「中国特需」のように、日本経済全体の復興をもたらすかどうかはわからない。このたびの金融危機は波及する範囲が極めて広く、世界中で市場の縮小がみられる。このため中国一国の経済回復だけで、日本の全体的な経済情勢に影響を与えることは難しい。とはいえ日本企業にとって中国からの受注増加は、生産調整を早急に行い、一日も早く危機を脱する上でプラスになる。

「人民網日本語版」2009年5月5日