韓国紙「東亜日報」は4日、「中日両国が大きな経済力を支えに外交活動を活発化しており、米国はこれを心配して金融危機脱却を急いでいる」とする記事を掲載した。

記事によると、中国は現在、世界金融危機を背景に急速に影響力を拡大している。先進国では買い付け外交を展開し、発展途上国では資源外交と融資外交を進め、経済を支えとしたパワーを見せ付けている。中国は、発展途上国には無償援助と低利子融資を提供し、先進国には大小の調達チームや投資チームを派遣することで、国際舞台でのイメージと発言権を高めている。影響力拡大の源は、2兆ドルにのぼる多額の外貨準備と巨大な内需市場だ。米CNNは以前、「マネーと権力が直結するとすれば、中国は現在、とても有利な位置にある」との分析を発表している。

アジア展開を志す日本も動きを速めている。日本政府は3日、アジア地区の金融市場の安定をはかるため、10兆円の資金援助を提供すると発表した。日本国際協力銀行はさらに、アジア諸国が発行する「サムライ債」に最大5000億円の保証を提供することを明らかにした。「サムライ債」は、外国政府や外国企業が日本で発行する円建て債券だ。中国が人民元で発行する「パンダ債」はまだ試験段階にある。日経新聞はこれについて、日本政府はこのような支援を通じて、地域内で影響力を拡大する中国を抑え、日本円の国際化を促すねらいがあると報道している。

「東亜日報」の駐米記者によると、日本と中国の動きを見た米国はこれに不安を抱いている。金融危機によって、米国式の資本主義に対する第三世界の信頼が低下している上に、中国が第三世界に対して無条件支援をしていることで、米国の心配はさらに高まっている。

米国の世論ではジャマイカの例が上がっている。貨幣価値が低下し銀行の損失も深刻なジャマイカは、米国などに支援を求めた。だが以前からの友好国である米国と英国は自国の困難を解決するので精一杯だった。一方、中国は3月、ジャマイカに1億3800万ドルを支援した。米紙「ワシントンポスト」によると、ジャマイカの最大の金融パートナーとなった中国の措置には、各界から評価が集まっている。インドと中南米では、中国をモデルに学習しようという声が高まりつつある。米国はこれを受け、金融危機の発祥地という立場からの脱却とイメージの回復を急いでいるという。

「人民網日本語版」2009年5月6日