岡田さんは「日本と中国は緊密な経済協力関係にあるため、私たちは中国で動乱が発生することに強い関心を寄せており、心配しています。中国で動乱が発生すれば、日本の国家利益にも重大な影響が及ぶ恐れがありますから」と言った。

私たちは中国社会のさまざまな現実的要素と社会発展の論理に基づいて、それは有り得ないと明確に否定した。

岡田さんはさらに「今年はたくさんの出稼ぎ農民が都市部で仕事を失い、多くの大卒生が就職難に見舞われているようですが、出稼ぎ農民と大卒生が団結して政府に抗議するという可能性はありますか」と質問した。

私たちは、この二つの層は経済的基礎や利益要求が大きく異なるため、団結する可能性はないと答えた。

第三国際情報官室に勤務する彼らは、日本と中国の経済利益は密接に結びついているため、中国で動乱が発生することを望まないと何度も強調していた。彼らのこの説明は理性的な面では偽りはないのだと思う。しかしその理性的な面の下には、別の側面があるように感じた。心理的あるいは感情的な面では、彼らは私たちの回答にかすかに失望しているように見えたのだ。

米国の官僚は公の場で、経済が発展し社会が安定した中国は米国の国家利益と合致すると繰り返し述べている。しかし彼らは、本当に思っていることの半分しか口に出していない。日本の官僚も同じである。彼らの頭の中では、経済が発展し社会が安定した中国は彼らの国家利益に合致する存在であると同時に、彼らの国家利益を脅かす存在でもあるのだ。私たちは国家や何らかの組織を代表する立場にはないものの、中国の学者および作家として、そのことをはっきりと感じた。

｢チャイナネット｣　2009年5月13日