（下述の資料はNPO農民組織国際協力推進協会の原田康理事長の講義によるもの）

中国青年代表団農業作業者分団の団員たちに講義をする原田康理事長（7月28日）

１．農地改革（1946～49）

（１）地主制度の解体

（２）小作農　　　自作農

（３）農地の耕作者主義、農地の所有は自ら耕作をする農民に限定。

日本の土地は「私有」であり、特に農地は「農地法」によって耕作者主義の原則により

農業以外の利用は法律によって制限されている。

２．経済の復興と自主化（1951～70）

（１）食糧増産政策（1951～53）　　　　（２）食糧増産政策の後退（1970年以降）

・農産物価格の引き上げ　　　　　　　　・重化学工業の発展

・土地改良事業　　　　　　　　　　　　・アメリカ依存型経済

・輸入農産物の増大、大豆・小麦・トウモロコシ

３．農業基本法の制定　　1961年

（１）農産物の選択的拡大。需要の増加する農産物へ生産を拡大、畜産物、野菜、果実。

（２）農産物価格、市場での需給均衡に従う。

（３）農業の構造改善、規模の拡大、自立経営の育成。

（４）他産業、都市労働者との所得の均衡。

（５）輸入農産物・加工品の増加には“国境措置”で対応。

1999年に「食糧・農業・農村基本法」が制定されるまでこの「基本法」を中心とした農業政策が行われた。

４．経済は大国・農業は小国

（１）食糧危機。　1973年アメリカの大統領が大豆、穀物の輸出規制を実施。

（２）オイル・ショック　第一次1973年、第二次1979年。

これらにより、食品、石油・石油製品、日用品、の価格が高騰、一部では商品が無くなりパニック状態も起きた

オイル・ショックへの対応

①．基幹的工業部門の技術革新。

②．雇用労働者の人員整理、リストラクチュアリング。

③．省力、減量経営。

（３）国際化、市場原理主義の拡大。

グローバリズム、多国籍企業化、多国籍企業の国際的再編合理化。

①．為替の変動相場制への移行、　ドルと円の相場、　円／ドル

1972年　　1973　　1980　　1985　　1988　　1990　　1995　　1999　　2009・7

360円　　　272　　 227　 　239　　　128　　145　　　94　　　114　　　94

②．農産物輸入の拡大

・食料自給率の低下。　・国内農産物価格の低下。　・企業のリストラによる賃金の低下。

中国からの農産物輸入の金額と野菜輸入量の推移

資料：日本農林水産省が財務省「貿易統計」に基づき作成

（４）兼業の拡大

・兼業農家：農業所得＋農業外所得＝農家所得　　都市勤労者所得と均衡。

・専業農家：経営規模の拡大、機械化、技術の高度化（肥料、農薬、品種改良）、雇用労働。

・農業協同組合による経営のサポート。技術指導、生産資材の供給、農産物の販売、金融。

（５）生産調整　　米から麦、大豆への転換を促進

・米の生産調整　　米の生産制限、第一期　　　1978、79年　水田の１３％

第二・三期　1980、90年代　20～30％

・輸入の拡大と食料自給率の低下（飼料用を含む　重量ベース）