５．1980～90年代の農業政策の基本方向

（１）輸入自由化による国内農業への影響

・米の過剰による水田の作付け制限の拡大、野菜の生産過剰。

・肉製品、ジュース類、酪農製品、の自由化。　1989、90年。

・牛肉、オレンジ、オレンジ果汁の自由化。　　1991年。

（２）農政の方針

・価格支持政策が困難　財政、国際的な自由化の進展。

・農業経営規模の拡大による生産効率の向上。

・農地の流動化を促進　農地の賃貸借契約の拡大。

（３）「農政審議会」の答申

①．農業への市場原理導入、自由貿易の促進、関税化、価格支持政策の見直し。

②．稲作農業の生産性を上げる、規模の拡大、経営の法人化の促進。

③．消費者重視政策へ。

④．農業の多面的機能の重視。

⑤．農村の高齢者対策。

（４）WTOの発足1995年１月。自由貿易の推進、多角的貿易の場の提供、紛争の処理機関。

６．「食料・農業・農村基本法」新しい基本法の時代へ

（１）「食糧法」制定1994年。　政府による米の全量管理を定めた「食糧管理法」を廃案。

米は生産、販売を自由とした。政府の買上げは不作時対策の備蓄米のみとした。

（２）「食料・農業・農村基本法」制定1999年、1961年制定の「農業基本法」に代わる農政の基本法を制定した。これの伴い従来の年次報告書「農業白書」も「食料・農業・農村白書」と

表題を改めた。

（３）農産物の価格支持政策から農家の所得補償政策への転換、WTOの「緑の政策」。

（４）中山間地域の振興政策。　日本の国土の林野率80％、農用地面積14％、中山間地が農業生産額の37％を生産。

中山間地への低利融資制度、農家への直接支払制度。（EUでは1975年から実施）。

（５）農業経営の法人化の促進、経営規模拡大のため農地の集積を促進、「効率的・安定的経営体」の育成。

（６）農業の多面的機能の育成。

（７）食料自給率の向上、　目標　　2006年　　2015年

カロリーベース　　　39％　　　　45％

生産額ベース　　　 69％　　　　76％

７．日本農業の現状

（１）農家所得の構成　（2007年　資料：農林水産省）

資料：日本農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」、「農業構造動態調査」

（２）農業産出額と食品産業の推移

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

（３）諸外国の食料自給率の推移（カロリーベース）　（資料：農林水産省）