10日の中日韓首脳会議に出席するために訪中した日本の鳩山由紀夫首相はこのほど、人民日報の記者の単独インタビューに応じ、「日中の戦略的互恵関係の中身を充実させ、総合的に両国関係を発展させることは、日中両国国民の利益に合致する」と述べた。

鳩山首相はまた、自身がこれまで一貫して日中関係を重視してきたことを強調。首相就任前から胡錦濤国家主席や温家宝総理をはじめ、中国側の政府要人と緊密な接触を保ってきたことを例にあげた。そして、首相就任後まもなく米ニューヨークで胡錦濤国家主席と会談。胡主席に対し、「日本の国民は皆、日本と中国の関係が益々良くなることを切に望んでいる」と語った。

鳩山首相は、「日中両国は両国関係だけでなく、地域問題や世界的な問題でも協力を強化し、ウィンウィンの関係を構築できると確信している」とし、「東アジア共同体」については、「日本政府の方針は、日米同盟を基軸に『開放的な地域主義の原則』に立脚すると同時に、『東アジア共同体』の構築を長期目標とし、積極的にアジア外交を推し進めていくことだ」と述べた。具体的には、「貿易・投資・金融・エネルギー・環境・災害救助などできる分野から着手し、協力パートナーの間で少しずつ地域的な協力を推進していくことが最も重要。こういった方面で日中は大きな役割を発揮しなければならない」と述べた。

世界的な金融危機の影響のほかにも、日本は「貧富の差の拡大」と「人口のマイナス成長と超高齢化」が併存する社会に入りつつある。新任の日本の首相である鳩山由紀夫氏の前には大きな試練が立ちはだかっている。これについて、鳩山首相は「このような激動の社会背景のもとでは、国民主導、政治主導を踏まえて、古い資源配分と行政モデルを改め、日本が直面する様々な課題に対応する必要がある」とし、具体的には「まず、国民生活を保障し、年金・医療・介護などの民生事業を安心かつ信頼のおけるものにするため、新政権は育児・教育への支援政策を根本から拡充する。さらに、日本経済の回復を実現するため、家庭の実際の可処分所得を増やし、個人消費を拡大すると同時に、医療・介護・観光・旅行・文化・スポーツなどの新たな分野において産業と雇用の機会を育み、内需主導型の経済成長を実現する。最後に毎年5兆5千億円の子ども手当てをはじめ、自動車関連税の暫定税率廃止、大胆な気候変動対策の目標を設定する。これらの新政策によって、少子化を食い止め、内需主導型の経済成長に向けた前進の歩みを確実に確保する」と述べた。

鳩山首相は、互いの差異を認め、尊敬し合う「友愛」の精神が外交においても非常に重要となるとの見方を示す。これは1972年の日中共同声明の精神とも合致する。「日中両国がこのような態度で相互の差異を乗り越え、相互理解を深めるなら、経済発展および地域の安定と繁栄のために必ず協力を深めることができる」とし、「日中双方は両国関係だけでなく、気候の温暖化や国際経済など地域問題や世界的な問題においても協力を進め、日中間の強い協力関係を築いていきたい。日本側は中国とともに努力し、日中の戦略的互恵関係の中身を充実させていきたい」と述べた。

｢人民網日本語版｣2009年10月10日