在日本新華社記者　馮武勇

日本の藤井裕久財務相が5日、健康不安を理由に辞任する意向を鳩山由紀夫首相に伝えた。77歳の高齢ながら最も重要な政府部門のトップを務め、景気後退への対応で最前線に立った藤井氏が、心身ともに疲労困憊している様子は想像に難くないだろう。

同じように｢不安｣になったのは、日本の経済と財政状況だ。藤井氏の主導で日本政府は去年12月、予算額と国債発行額が史上最高の2010年年度予算案を採決した。第二次世界大戦後に新規の国債発行額が税収を上回ったのはこれが初めてである。

予算案が採決されてから藤井氏は入院した。この情況を見ると、経済と財政の｢不安｣が、これまで内閣で三代、重要な職を担当した藤井氏を打ちのめした原因であることは間違いない。

1992年から2003年までのいわゆる｢失われた10年｣を経験した日本経済は、中国などの新興市場の｢特需｣によって久しぶりの好景気を迎えたが、2008年に米国発の金融危機で再び大きなダメージを受けた。昨年の第2四半期はプラス成長だったが、円高や債務の膨脹、財政悪化などで景気回復は非常に緩慢だ。

今回の金融危機で世界の主な経済大国は、申し合わせたかのように積極的な財政政策と貨幣緩和政策を実施し始めた。日本も例外ではない。しかし日本の日本銀行は長期にわたってゼロ金利政策を実施しているため、貨幣政策の面で緩和される余地は少ない。前の自民党政府であれ今の民主党政府であれ、国債の発行によって支出を埋めなければならない。

財務省は、2010年の財政年度末に国と地方自治体の債務残高は累計で同年度の国内総生産（GDP）の181％で、負債率は先進各国の中でトップとなり、日本国民の1人当たりの債務は約7万ドルに達すると予測している。

日本政府は世界経済が回復したあとに、赤字だらけのバランスシートが改善されると期待を寄せているが、それがかなわなければ経済や民生はこの膨大な債務に耐えられない恐れがある。しかも西側の一部の経済学者は、今回の金融危機のあとに世界経済が米国の消費を主なけん引力とする状態に回復する希望はないと警告している。

考えさせられるのは、ウォール街の一部のヘッジファンドが、日本の国債は下がり、日本経済の回復を悲観していることだ。さらにブルームバーグニュースの評論家は、｢日本はまた10年を失う｣という大胆な予測をしている。

日本の｢失われた10年｣は、「後代の人が過去の失敗を哀れむだけで鑑みなければ、またその後代の人を悲しませる｣と、すでに経済界や公共財政学の重要な教案になっている。

｢チャイナネット｣　2010年1月7日