『環球時報』は北京、上海、広州、武漢、重慶の住民1350人を対象に、2006年から続けて4回目の「中国人が見た世界」という電話アンケートを実施した。

「中国はまだ世界強国とは言えない｣

調査に参加した人たちは、中国の経済発展にますます自信を持っているが、国際社会での中国の地位への評価は慎重で控えめだ。｢中国はすでに世界の強国か｣という質問に対して、｢はい｣と答えた人はわずか15.5%だった。しかしこれまでの3回の調査では約20%にで、北京オリンピックが開催された2008年の調査では26.8%に達している。｢中国はまだ完全に世界の強国とはいえない｣と答えた人は、2008年の43.7%から58.4％に増加した。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は｢中国は世界で最も矛盾が際立つ国だ。中国経済が急速に成長し続けている一方で、深刻になりつつある国内の社会矛盾が国民の自信に悪影響を与え、国際社会での中国の地位に対する判断にも反映している｣と話す。

隣国関係で最も重要なのは「中ロ関係」

2つの回答を選択できる質問で、｢中国への影響が最大の国は?｣という質問に対して、81.3%が｢中米関係｣と答えた。

2006年の調査に比べ中日関係の重要性に対する認識には大きな変化があり、4年前は半分近く(48.7%)の人が最も重要な二国間関係だと考え、｢中ロ関係｣や｢中欧関係｣を大幅に上回っていたが、今回はわずか21.4%だった。

復旦大学国際関係と公共事務学院の呉心伯副院長はこう分析する。｢国民たちは中国の立場から各国との二国間関係を見ている。この調査結果から見ると、中国国民にとって国の利益に対する中日関係の影響が小さくなっていることが分かる｣

中国現代国際関係研究院米国所の達巍研究員は｢4年前と違い、今は日本の右寄り政権が終焉し、中日間の面倒なことも終わった。不愉快な情報が少なくなり、処理しなければならないもめごとが目立たなければ、重視の度合いが低くなるのは自然なことだ｣と説明する。

「隣国関係でどの国が一番重要か」という質問では、48.5％が｢中ロ関係｣を選び、「中日関係」を選んだ42.1%を上回った。

一番好きな国や地域は?

｢最も行ってみたい国｣と｢最も好きな国･地域｣の2つの質問は、中国人の各国に対する親近感を調査するために作られたものだ。その結果によると、20.6%の人が米国に行ってみたいと答え、続いてフランス9.5％､日本7.4%、オーストラリア5.5％だった｡米国は相変わらずトップだが、回答者の割合はやや下がった。またイギリスを選んだ人は2006年の8.1%から3.7％に減っている｡

『最も好きな国や地域』では、トップが米国の13．1％、次がフランスの8.1％、オーストラリア 6.7%、シンガポール6.5%で、日本と回答した人は5．1％だった。

｢チャイナネット｣　2010年1月6日