普天間撤去を訴える日本国民

米軍普天間飛行場の移設反対を訴える稲嶺進氏が1月24日、沖縄県名護市の市長に当選した。鳩山由紀夫首相は25日、米軍普天間基地の移設先を5月までに決定する方針を表明した。普天間問題が騒がれる中で新市長が当選し、普天間飛行場は果たして移設されるのだろうか。この問題は日米軍事同盟に再び影響を及ぼすことになるのだろうか。軍事科学院の江新鳳研究員が取材に応じた。

「5月までに結論が出る」

江新鳳氏：普天間飛行場を移設するか、5月までに決めなければならない。米国は、オバマ米大統領が日本を訪問する昨年11月までに結論を出すよう日本政府に求めていた。現状を見ると、5月までに結論は出るだろう。

日米は2006年に交わした移設案で、在日米軍普天間基地を沖縄県宜野湾市から沖縄県名護市に移設することで合意した。しかし沖縄県民は強い不満を示し、名護市の稲嶺市長は「名護市に基地をつくらせないことを市民と約束した。この約束は必ず守る」と述べ、障害はまた一つ増えた。

「移設先は3つの案がある」

記者：日本が5月までに移設の承諾を履行する場合、どの案に基づき移設するか。

江新鳳氏：現在、移設先として3つの案が出されている。一つ目は原案通りで、沖縄県内の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するという案。二つ目は海外への移転で、これは社民党が主張している。三つ目は沖縄県内で移設先を決定するという案で、現時点では下地島に決まる可能性が最も高い。

下地島は一般住民がおらず、米軍側も同意する可能性が高い。下地島は台湾まで400キロメートルと比較的近いため、中国への影響も大きい。最終的にどの案に決まるのか、私たちは引き続き観察する。

「日米軍事同盟の長期的協力には影響しない」

記者：日本のNHKは日米関係が冷え込む可能性もあると見ているが、これは日米軍事同盟にひびが入ることを示しているのか。

江新鳳氏：普天間飛行場は日米間にある比較的大きな矛盾で、日米関係への影響も大きい。しかし長期的に見ると、日米同盟への影響は少ない。今年は日米同盟安保条約の改定50周年にあたり、日米は共同声明を発表している。双方は日米関係を引き続き深め、発展させることを表明しており、日米が互いを必要としていることがわかる。また鳩山首相も、日米問題についての話し合いを通じ多層的な日米関係を構築し、具体的な問題に関する協議と調整においてより同盟関係を強化、発展させる必要があるとの見方を示している。したがって、長期的に見て、日米は世界問題や地域問題の解決でより協力を強化することが考えられる。

「チャイナネット」　2010年2月3日