日本の北沢俊美防衛相は21日、沖縄駐留の米海兵隊は地域衝突の防止において重要な役割を果たしていると指摘し、普天間飛行場の移設問題については、2月中に代替案をまとめ、3月から米側との調整に入る考えを表明した。

日本世論は普天間移設問題に常に高い関心を寄せてきた。日米両政府は06年、在日米海兵隊1万8000人のうち8000人を2014年末までにグアム島に移転し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場も同県名護市に移設することで合意した。日本の与党・民主党は野党時代、一貫して県外さらには国外移設に傾いていた。だが昨年政権に就いて以降、その現実的な困難を次第に感じるようになってきた。

米軍基地は騒音や犯罪の問題で評判がかんばしくない。このため名護市の新市長は現行の日米合意は受け入れられないと繰り返し強調しているし、沖縄以外の地区もそろって米軍基地を敬遠している。共同通信の調査では、ほぼすべての地方自治体が米軍基地の受け入れに否定的だ。

一方で、米国は日本政府の最終案を待つ意向を示しつつも、一貫して日本政府に現行合意の履行を求め、新たな圧力を加え続けている。

早くも06年の日米合意時に、ある学者は「米国が海兵隊を大量にグアムに移転するのは、表面上は日本世論への配慮からだが、実際にはアジアの安全保障環境と対テロ戦争の必要から来る新たな判断と配置によるものだ」と指摘している。この点から見て、米国が海兵隊のグアム移転計画を簡単に変更することはあり得ない。普天間問題において日本がなかなか決断を下せない重要な原因は、自国内の日米同盟に対する理解の相違にある。

「人民網日本語版」2010年2月24日