今回のトヨタのリコール問題に関して多くの評論ではこう記している。中国自動車業がまず注意を払わなければならないのは、トヨタはやみくもに拡大し、品質やリスク管理をおろそかにして現在の危機を招いたということだ。この数年、トヨタなどの大手自動車メーカーは、コスト削減のために多くの同じ部品を使用し、重大な結果を招く隠れた原因を生じさせた。そして大規模な拡大路線を採っている時に、経験ある従業員の技術伝達や技能訓練を軽視し、部品供給メーカへの品質管理をおろそかにした。

これは同じように拡大路線を歩む中国企業にとって注意すべき問題だ。またトヨタは危機広報をうまく行っていなかった。アクセルペダルの問題が発生してから、トヨタの経営陣は沈黙し続け、米国運輸省のラフード長官が2月2日にトヨタの対応が非常に遅いと批判したあと、やっと品質保証を担当する佐々木真一副社長が、海外での大規模リコールの代価を払うことをいとわないという意向を示した。市場関係者は「トヨタはすぐに危機広報を行わず、問題はますます収拾できない『災難』になった」と話す。

また一連のデータも企業にとって注意を払うに値する。統計によると、リコール制度が中国で実施されたこの5年ほどの間にリコール対象となった車両は合わせて330万台。そのうち29％は欠陥製品管理センターの調査の中で実施されたもので、企業が自主的に行ったものではない。こうしたデータは、国内自動車メーカのリコールが誠実で自主的に実施されるよう速やかに意識向上が行われることが待たれていることを示している。

「チャイナネット」　2010年3月3日