ブン川大地震の発生から2年がたち、ブン川再建のアウトラインが出来上がり、街は活気を取り戻した。中日両国も病院や学校の再建、こころのケアを行う人材や耐震建築人材の育成、地震緊急救援能力の強化などで協力を強化している。28日には、「中日協力地震緊急救援能力強化計画プロジェクト」の起動式が北京で実施される。
このプロジェクトは、中国地震応急救援センター(NERSS)の応急対応、救助にかかる人材育成能力の強化とモデル省(当面3省)の応急対応能力および救助能力の強化を目標とし、①中国地震応急救援センター応急対応・救助分野教官の研修・訓練指導能力の強化②モデル地方省の応急対応、地方緊急救援隊幹部の救援指導能力の強化を行うことになっている。5月28日には北京で起動式を実施する予定。
中国は日本と同様に地震多発地帯にあるが、建築物の耐震性が比較的脆弱だ。そのため、中国政府は疫病、テロ、事故、自然災害等が発生した際の危機管理体制の強化に取り組んでいる。地震については、中国地震局が中心となり、地方政府での危機管理及び緊急救援体制整備に取り組んでおり、こうして地方地震緊急救援時の能力強化を担う直属機関として中国地震応急救援センター(NERSS)が設立された。
今後、同センターが中心となり、地震緊急救援時の能力強化を行っていくことになるが、地震発生時の応急対応、地震緊急救援隊に対する系統的な研修・訓練体制は未整備であり、また教官レベルの指導能力も不十分であることから、災害時の体制整備面で非常に発達している日本に対し技術協力プロジェクトの要請がなされた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月12日