中日の経済・貿易、リスクとチャンスが併存
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全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で主催する『日本経済青書2010』の記者発表会が5月25日、北京で開かれ、社会科学文献出版社が出版する『日本経済・中日経済貿易関係発展報告（2010）』が発表された。同報告は現状と動向、比較と参考、循環型経済、低炭素経済、エネルギーと環境、貿易・投資と地域経済の協力などの面から2009年以降の日本経済及び中日経済協力の最新動向を全面的に分析したもの。
日本経済に回復の兆し 多くのリスクも依然残る
『報告』は、国際経済環境が改善され、政府が拡張的な財政政策と極めてゆるい金融政策を実施したことにより、2009年の日本経済は徐々に回復したとしている。第2四半期以降、日本経済の動きと発展に回復の兆しが見られ、経済成長はマイナスからプラスに転じ、株式市場は下げ止まり回復した。生産規模は拡大し始め、消費は安定しながら回復し、企業の経営状態も徐々に改善され、新たな周期の中で日本経済に下降から上昇への転換点が現れたことが示された。これと同時に、日本経済の回復過程には依然として円高、財政危機、通貨緊縮の再開、就職問題の解決難、国際原油価格の高騰など多くの不確定要素とリスクが存在する。これらは今回の回復を妨げ、回復途中で挫折する可能性もあるという。
中日の経済・貿易協力にリスクとチャンスが併存
『報告』では、2009年の中日の経済・貿易協力は国際金融危機の深刻な試練を経験したが、双方の協力の基礎はしっかりしており、全体的に見ればリスクとチャンスが併存し、下降の中で上昇したとしている。中日経済ハイレベル対話で両国の経済・貿易分野の戦略的互恵関係は強固なものになり、中日貿易は下降の中で上昇し、日本の対中投資は低迷を脱し、中国の対日投資は逆風の中で上昇し、中日の省エネ・環境保護協力が進み、中日韓の協力に積極的な進展が見られた。二国間貿易を見ると、2009年の中日間の貿易額は2288億5000万ドル、前年比14.2％減で初めてのマイナス成長となったが、日本はEUと米国に次ぐ中国第3位の貿易パートナーの地位を維持している。投資分野については、2009年下半期、日本の対中投資は年初めの低迷を脱し活発化し、通年で投資プロジェクト件数は1275件、前年比11.3％減、投資額は41億1000万ドルで同12.4％増となった。そのほか、中国の対日直接投資は逆風の中で上昇し、大規模なM&A（合併・買収）が増加した。蘇寧電器は5700億元で家電量販店のラオックスの株式27.36％を取得し、中国企業による日本上場会社に対する初のM&Aを成功させた。
『報告』によると、2010年、中日の経済・貿易協力は新たなチャンスに直面するが、新たな試練にも直面する。双方は省エネ・環境保護、技術貿易、サービス貿易、双方向投資、中小企業、第3国市場の共同開発、地域協力などで協力を進め、中日の経済・貿易分野の戦略的互恵関係がより高いレベルに発展するように促進し、アジアひいては世界経済の安定、繁栄、発展に貢献できるよう努める必要がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年5月26日
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