毒ガス中国人被害者の請求棄却 東京地裁
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斉斉哈爾（チチハル）市で旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器により被害にあった中国人関係者20人余りが24日、抗議の横断幕を手にゆっくりと東京地裁に入っていった。20分後、関係者らは沈黙のまま姿を見せた。提訴から7年、東京地裁は一審で被害者らが日本政府に対して求めていた損害賠償請求を棄却した。「中国新聞社」が伝えた。
原告団の丁樹文・副団長は目を真っ赤に腫らしながら集まったメディアに対してコメントした。「今日は被害者一人一人の心中に爆弾が炸裂した。理解できないのは、被害事実を認めておきながら、どうして我々に対する責任を負おうとしないのか？」
東京地裁民事第13法庭の山田俊雄裁判長は今回の判決により、旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄し、被害者が毒ガス兵器により受けた被害とその苦痛を認定したが、毒ガス兵器は中国に大量に残留しており、全てを回収するのは困難との理由で、損害賠償請求を棄却した。
2003年8月4日早朝、斉斉哈爾（チチハル）市のデベロッパーが市内で工事を行っていた際に地中からドラム缶5本を発見、その後汚染が拡散した。専門家による鑑定、調査、化学分析の結果、ドラム缶から漏出した化学物質は、旧日本軍が遺棄した毒ガス「マスタード・ガス」であると最終的に確認された。
事件発生後、日本政府は3億円（2286万元）の見舞金を支払い、斉斉哈爾（チチハル）市政府の検討の結果、1割を事故現場の処理に、残る9割を被害者の医療費と補償金に充てた。
今年31歳になる丁樹文さんは当時修理工だったが、毒ガスに触れたため体の大部分がただれ、虚弱体質となり、社会復帰不能となった。丁さんはこれまでに109万元の補償金を得ている。丁さんは「中国新聞社」の取材に対し、毎月の医療費と生活費だけでも1千元以上であり、補償金が無くなったあかつきにはなすすべもなくなると話している。
今回訪日した原告団は、日本政府に対して旧日本軍遺棄兵器による被害者保護政策を制定し、終身保障を求めて政治レベルの働きかけを行っている。また原告団は別途日本政府に対して14億3千万円（1億800万元）の損害賠償を求めて提訴している。
今回の判決を受けて原告団は控訴を示唆している。被害者らはいつ終わるかわからない訴訟に立ち向かおうとしている。これまでの生活で長期にわたり受けてきたべっ視が存在する以上、自分達の自尊心のためにも、受けた被害事実を隠すことなく、これからも日々闘い続ける。
「人民網日本語版」2010年5月25日
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