日本政局の混乱 復興に影響か
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世界経済が欧州の債務危機による不安定要因の出現に悩まされる今、日本経済の前途も見通しが立たなくなってきた。鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長が相次いで引責辞任したことに端を発する政局の混乱が、復興の兆しが見え始めたばかりの日本経済に新たな暗い影を落としている。「国際金融報」が伝えた。
政局の混乱がまっさきに影響するとみられるのは、日本の経済政策の連続性だ。改正労働者派遣法、地球温暖化対策基本法、郵政改革法案などは、民主党と連立各党とが打ち出した重要政策だが、今では社民党が連立を離脱して野党側に回ったため、これらの法案の審議には幾多の困難が予想されることになった。また今期国会の閉会日は6月16日だが、衆参両院の審議は首相の辞任によって一時停止しており、民主党は半月足らずの間に新しい党首を決めて、組閣もしなくてはならず、法案審議に十分な時間があるかどうか疑問だ。
これらの法案は経済と密接に関連した法案だ。多くの政府関係者や市場関係者が、法案が今国会で予定通りに可決されなければ、廃案になる可能性もあると懸念する。政治の混乱と政策の不安定性の前に企業と市場はなすすべもなく、こうしたことが経済の復興に影響するとみられる。
また日本政府は6月に「新成長戦略」を打ち出す予定だったが、政局の混乱により遅れが予想される。経済産業省がこのほど発表した日本の産業政策の指針といわれる「産業構造ビジョン2010」は、企業の投資や技術開発の面で重要な指導的役割を果たすものだ。もしも政局の混乱を受けて、このビジョンが「新成長戦略」に全面的に反映されなければ、あるいは「新成長戦略」が予定通り打ち出されなければ、いずれも企業の市場開拓にはマイナスとなり、日本経済の全体的な復興の歩みに影響を与えることが予想される。
さらに政局の混乱が海外投資家の日本の政治に対する不信感を倍増させ、対日投資への信頼感に一層のダメージを与える可能性もある。ここ数年、日本国内は少子高齢化を受けて内需が低迷し、市場の縮小が進み、これに政局の度重なる動揺や経済の長期低迷といった要因がからんで、外資系企業の多くが日本から撤退したり対日投資を減らしたりしている。日本の内需型企業も外需型企業も、対外投資を一挙に拡大して、海外市場に活路を見いだそうとしている。これは実のところ、経済産業省が法人税率の引き下げ、企業関連法規や企業の競争政策の改正などを打ち出して、海外投資家を呼び込もうとしている主な原因にほかならない。とはいえ、日本政府が積み上げた巨額の債権や不安定な政局の下、こうした政策の実施の可否はまだまだ未知数だ。
「人民網日本語版」2010年6月3日
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