「中国の日本買い」に対する庶民の反応
時代も変わったし、買収することもされることも商業的視点に立てばごく当たり前のこと。日本人も素直に受け止めなければならないと思う…
今年に入り、多くの中国企業が日本の製品を購入し始め、日本のメディアにとって、耳障りなニュースとなっている。ここ1-2カ月で「中国が日本を買い尽くす」「日本企業、中国に敗れる」のような刺激的タイトルが紙面をにぎわせている。しかし、一部の日本人と中国の専門家は、この状況について、実際のところはマスコミの誇張報道によるもので、その後ろにあるのは一部の日本メディアと国民の潜在意識だとみている。
「中国の日本買い」に対する庶民の反応
日本の小企業に勤める若手社員の滝口氏は、「世界新聞報（ワールドニュースジャーナル）」の記者に対し、こう言った。日本のメディアによる中国の日本企業買収に関するニュースを見るたびに、「中国の日本買い」等のタイトルに驚かされる。自国の企業が他の国の企業に買収されるのを見ると、やはり、あまりいい気はしないが、日本にも経済成長期に他の国の企業を買収した時期があった。時代も変わったし、買収することもされることも商業的視点に立てばごく当たり前のこと。日本人も素直に受け止めなければならないと思う。本紙の取材を受けた他の日本人もそのほとんどが、中国企業が日本に投資することはごく自然なことだが、雑誌や新聞の誇張報道に困惑させられるとの見解だ。
日本に来て10数年になる新華僑の李強氏は、不動産仲介の経験を持つ。彼によれば、中国国内の富裕層は、日本の不動産市場に明るくないこともあり、購入に関しては非常に慎重になっているという。カナダやオーストラリアと違って日本にはまだ富裕層華僑による十分なネットワークが出来上がっていないため、日本の不動産を購入する場合に直面する問題は、言葉が通じなければ、近所の人々との意思疎通が不便ということだ。また、日本では四半期ごとに不動産税を支払わなければならず、また遺産税等もあるため、投資コストが比較的高い。日本で不動産を購入する中国人の大部分は、日本で生活または就職している人や、かつて日本に旅行に来た経験のある人達で、目的は自身の住居として使用することがほとんどだ。日本のマスコミは、部分的な事を大きく取り上げ、まるでそれが全てであるかのように報道する。中国人が日本の不動産を購入することに神経質になりすぎていると話す。
『朝日新聞』も記事の中で、次のように指摘している。歴史的に日本人は中国に対して憧れとともに恐怖の念を持っていた。恐怖が失われれば、憧れも存在しなくなり、それはすぐに優越感と蔑視に変わり、その後また贖罪意識へと姿を変える。以前と比べて、日本の中国に対するこのような行き過ぎた憧れや蔑視、贖罪意識などは低下し、一般的な日本人の中国人に対する態度は、日増しに理性化している。残念なのは、その理性がマスコミの報道においては、いつも姿を消してしまうことである。
中国現代国際関係研究院グローバル化研究センター主任の劉軍紅氏は、「世界新聞報（ワールドニュースジャーナル）」の記者に対し、中国人は、日本のでたらめなマスコミ報道を相手にする必要はない。中国企業が買収する日本企業はその大部分が十数人から数十人規模の小さな工場で、しかもそのほとんどが衰退企業なので、「中国の日本買い」とは程遠いばかりか、日本の産業調整に大いに役立っている。事実、日本市場の海外投資額は非常に低く、GDPの2%ほどしかない。これは、日本市場の投資コストが非常に高く、また見えない垣根が多いせいだと話す。彼自身は、中国企業の日本への投資には賛同できないという。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年6月4日
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