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発信時間： 2010-07-09 13:59:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

産経新聞、東京新聞、共同通信などの日本メディアが8日に突然持ち出したニュースは、多くの人々の目を奪った。2010年度の中国の「軍事費」が、対外公表された「国防費」の1.5倍の7880億元に上るというものだ。報道は、この情報は「中国の情報筋」および「中国の内部報告書」から得られたと主張。さらに、「内部報告」によると中国の軍事費は国内総生産（GDP）の約2.5％だが、中国側の表向きの「国防費」は近年GDPの1.4％程度だと指摘し、「20年度の中国の軍事費は1兆4100億元、30年度は2兆3000億元、50年度は5兆400億元に達する」との予測を伝えている。「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」が伝えた。

報道は、中国軍内には「国防費」と「軍事費」という異なる2つの概念があり、どちらも米国に次いで世界2位の規模だと分析している。この報道が常軌を逸しているのは「中国の軍事費については、実際は公表額より多いと国外からたびたび指摘されてきたが、中国軍幹部がこれを認めたのは今回が初めて」とのくだりだ。この「中国軍幹部」が一体誰なのか、またはどの人々を指すのかを、明らかにしていないのである。

国防大学の李大光教授は8日、本紙の取材に「この報道は情報源が非常に曖昧だ。現在は無責任な立場で無責任なことを言う者が多くおり、信用できない」「日本メディアは中国の軍事費が不透明だと非難するが、まさか日本は完全に透明だとでもいうのか？日本には間接的な軍事費はないのか？米日は一貫して軍事費の問題を利用して中国を叩いてきた。日本は特にそうだ。日本は長年中国を警戒し、過度に防備してきた。西側は全体的に中国の公表する軍事費を信用していないし、今回の報道は情報源すらあいまいにしており、でっち上げの可能性が高い。だが、この報道によって中国のイメージが損なわれる可能性もある」と指摘した。

「人民網日本語版」2010年7月9日

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