日韓の中国人観光客争奪戦
日韓の中国人観光客争奪戦。
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今では日本の多くのデパートで「銀聯」のマークを見かけるようになった。銀聯は中国のデビットカードのことで、日本に旅行に行った中国人観光客はこのカードさえあれば日本のどこでも買い物ができる。日本で銀聯カードが使える店舗は05年には250店舗しかなかったが、今ではそれが2万店舗にまで増えた。「環球網」が韓国紙「朝鮮日報」の記事として報じた。
いまや日本の小さな町でさえも、中国人観光客を町興しのための経済的な収入源とみている。一部の大都市では中国人観光客向けの情報をバスの車内放送で流したり、街中に中国語の案内を設置している。日本政府はこのほど、中国の個人向け観光ビザの発給条件を緩和、日本に個人旅行に行ける中国人の数は160万人から1600万人に増えた。日本政府は今年180万人の中国人観光客が日本を訪れると見込んでいる。昨年は101万人。
韓国もこれに対抗し、より多くの中国人観光客を韓国に呼び込む計画だ。韓国のデパートのオーナーは中国人観光客の来訪を待ち望んでいる。中国人観光客に人気の百貨店やショッピング街では中国語のできる店員を雇ったり、買い物に便利な中国語のガイドブックが配られたりしている。韓国南部の港町・プサンでは多くの中国人留学生がガイドとして雇われ、レストランのメニューも中国語で書かれたものが使われている。05年にソウルを訪れた中国人観光客は約58万人にすぎなかったが、昨年はそれが134万人にまで増えた。
ある調査によると、中国人観光客の満足度が高い10カ国で韓国は9位、6位の日本に後れを取っている。韓国政府もまた中国人観光客向けのビザを緩和する方針だ。しかし韓国経済は世界的な金融危機からの回復が日本よりも早いため、日本ほど中国人観光客に望みをかける必要がない。最近、ある中国企業が家族を伴った社員旅行で行き先を日本にするか韓国にするかで迷い、最終的に日本に決めた。日本政府までがこの企業の説得に当たったといわれている。
「人民網日本語版」2010年8月12日
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