日本の特恵関税制度改定計画は「もろ刃の剣」
日本の特恵関税制度改定計画は「もろ刃の剣」。 特恵関税上限の引き下げは「もろ刃の剣」と言える。一方では、関税が上がることで中国の輸出企業、特に利益率の低いアパレル業界にとっては大きなダメージとなり、もう一方では、日本企業の中国製品輸入コストをも増加させてしまうことになる…
タグ： 日本 特恵関税制度 改定 もろ刃の剣 中国製品 日系企業
発信時間： 2010-08-12 15:25:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は発展途上国からの輸入製品に対する特恵関税制度の改定を計画している。中国の各国共通の特恵枠における「独占」状態を是正するための措置と見られているが、これにより、日本国内の貿易会社から不満の声が上がる可能性がある。
日本が1971年から実施している特恵関税制度は、2009年4月までに合わせて140カ国及び14の地域に提供されており、その中に中国も含まれている。
今回、日本が特恵関税の上限を引き下げようとしている大きな背景には、日本が中国から輸入する製品の急増があり、その年間輸入額は10兆円を超えている。統計データによれば、この特恵関税限度額55億円のうちの20％を中国が占め、2010年度では、78の製品領域のうち、本制度を利用した36領域で500品目を超え、上限に達した。日本政府は、一国家当たりの利用上限を引き下げることで、中国の利用額を減らし、その他の発展途上国にもこの制度の恩恵をうけさせることができるとみている。
そのほか、中国製品はすでに十分な国際競争力を備えているため、これ以上特恵関税制度を利用すべきではないとの声もある。日本経済新聞は、年間輸入量が100億円にも及ぶシルク製のネクタイを例に挙げ、一般税率では13.4％の関税を支払わなければならないが、特恵関税制度を利用すれば、税率がゼロになると伝えている。
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