日本の世間では近ごろ、中国に対し強硬派の姿勢をとるべきとの声が増えている。日本の巡視船の釣魚島での行為は、このような急進派の声に政府が呼応した結果ではないのかという疑念を抱くものである。
中日両国の争いの種は尽きる事がなく、一個解決したと思えば、また新しい争いが起きるという堂々巡りを繰り返している。中日両国は、互いに相手国を「恐れる」理由はない。どちらか一国が優位な立場にあるわけではないのだから、日本は中国の国民の気持ちも考えずに、勝手気ままに振舞うべきではないのだ。
また、日本は、強気な姿勢で居れば、釣魚島に対するコントロールを正当化できるという幻想を抱いてはならない。日本がどのような行動を取ろうが、中国は釣魚島に対し領有権を持っているという立場を変えない。釣魚島の領有権問題は複雑であることを、日本はしっかりと胸に刻む必要がある。領有権を守る「ごっこ遊び」の度が過ぎれば過ぎるほどに、その危険もますます大きくなっていくことを覚えておくべきだ。
ある時期から、日本の西南方面での戦略構想は変化し、中国への警戒心が強くなってきている。このような「警戒心」は形の上だけでなく、実際の行動にも現れている。例えば、西南方面にある諸島の自衛隊を増員したり、釣魚島沖で軍事演習を行なったりしている。これは、日本政府が長年主張してきた東中国海を「平和な海」にするという考えと矛盾している。中国に対し強硬派の姿勢を取る方が、中国と共に話し合い持つよりも平和的な解決が得られるなどと、日本は本気で思っているのだろうか。急進派の人々がこのような考えを持つことはあるとしても、日本政府までそうだとすれば、東中国海の平和はたちまち崩壊するだろう。
まず、性急な解決が必要なことは、日本側が今回の衝突事件を即刻調査し、真相を明らかにすることだ。日本政府は昨夜、「公務執行妨害」の容疑で中国側の船長を逮捕するという横暴な態度を取った。中国は日本に対し、即刻事件の詳細を報告する事、拘留している中国側の乗り組み人には友好的に対応することを要求した。この事件は日本側の一方的な判断で解決されるべきではなく、中国にも意見を主張し、処理する権利がある。(環球時報社社説より)
資料:釣魚島