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発信時間： 2010-09-20 16:39:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会委員を務める清華大学経営学院の李稲葵教授は19日、北京で開かれた「2010年中国CEO年次総会の席上、「人民元相場は、中国政府にとって経済構造調整のツールのひとつであるに過ぎない。中国は、海外依存度を抑え、経済発展に向けた内需の支持力を高める必要がある。1985年当時の日本のように、中国が外部圧力に屈してやすやすと人民元切上げに踏み切ることはありえない」と明言した。「上海証券報」が伝えた。

李教授の発言内容は次の通り。

先進国諸国が今後5-10年、急成長を実現することは難しい。一方、中国を含めた多くの新興市場国は今後10年間に発展ピークを迎えるだろう。とはいえ、新興市場国は発展と同時に難題にも直面する。たとえば、欧米など成熟した経済体の中国やインドに対する保護貿易主義は拡大を続け、人民元レート切上げ圧力も高まり続けると予想される。中国は、これらの問題に対応するため、海外市場への依存から内需拡大戦略への転換に迫られている。

中国の貿易黒字は縮小し、人民元問題だけに注目する必要はなくなった。人民元相場は構造調整ツールのひとつにすぎない。現在の中国が1985年当時の日本と大きく違う点は、絶対的な貿易依存状態に陥っていないことだ。中国の内需は大きな発展の余地がある。中国は、1985年の日本の二の舞を踏むことはあり得ない。人民元が外部圧力に屈して簡単に元切上げに踏み切ることはない。

住宅価格の高騰が、中国の都市化プロセスの妨げとなり、今後の経済成長の余地を縮小していることは由々しき問題だ。国はすでに、住宅価格問題の重要性について十分理解しており、不動産抑制策を緩めることはないだろう。

「人民網日本語版」2010年9月20日

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