日本政府が汲み取るべき教訓
日本政府が汲み取るべき教訓。
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歴史上、日本が「対外事件」を利用して騒ぎを起こした先例は決して少なくない。その目的は2つしかない。「外を以て内を補う」と「外を以て外を補う」だ。
「外を以て内を補う」例には、菅直人と小沢一郎が選挙演説で共に釣魚島に言及し、中国を挑発する発言をして、国内の民意を煽動し、丸め込んだ事が挙げられる。これがいわゆる「選挙政治」だ。また、2009年に当時民主党副代表の前原誠司が衆議院で時の首相麻生に「尖閣諸島（注：我々の釣魚島およびその附属島嶼を指す）に第三国が侵入した場合、日本はどう対応するか」と計算高く質問し、麻生から「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」との発言を引き出した事も挙げられる。これがいわゆる「議会闘争」だ。
「外を以て外を補う」典型的な例には、今回の事件における右翼保守派と若手戦略派を中心とする日本の一部勢力による一連の言動が挙げられる。彼らの意図は、これを機に外交・安全保障政策の調整と突破を達成することにあった。こうしたやり方の結果、日本の民族主義感情が極端に煽動され、中日両国民の民意と世論の雰囲気が悪化し、釣魚島問題は一層複雑化した。
今回の事件について日本メディアは、菅直人首相および重要閣僚には外交事件の処理経験が不足しており、事態を十分に重視しなかった上、場当たり主義の「近視眼的」対応をとったとの見方で一致している。民主党内の重要議員からも同様の発言が上がっている。樽床伸二前国対委員長は25日の演説で、現内閣のやり方については議論が必要だとし、中国漁船を拿捕し、船員を拘束したこと自体が「間違っていた」と指摘した。
日本政府は今回の事件から教訓を汲み取るべきだ。一部政治勢力が常に対中政策を操り、主導することを許してはならない。中日関係を悪化させる言論や行動を放置または利用し、いわゆる民意を丸め込むことはさらにしてはならない。このような「みみっちい計算」を続けた場合、最後に壁にぶつかるのも自分なのだ。
「人民網日本語版」2010年9月27日
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