中国の日本企業合併・買収ブームは本当に来るか
中国の日本企業合併・買収ブームは本当に来るか。
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――中国企業の日本企業合併・買収は、どんな意義があると思いますか。
張主任 これは中日双方が共通の利益を得るという行為です。中国側は日本側の核心的技術、ブラントや先進的な管理を得ることができるだけでなく、さらに国際投資や協力の経験を積むことができます。中国企業に今最も欠けているのは核心技術とブランドであり、ですから、合併・買収は中国企業にとってそれらを得る早道であり、将来、中国がシステムまたは核心技術戦略を刷新する上で重要な選択となるでしょう。日本側は合併・買収を通して企業を活性化し、雇用を拡大することで、日本経済全体の健全な発展を促すことができます。日本は外資を導入すれば、産業空洞化の問題を解決することができるでしょう。中日双方は合併・買収からそれぞれメリットを得ることができるのです。
――中日双方は合併・買収を模索し、また合併・買収される際には、どんな要素を考慮するのでしょう。
張主任 まず、市場の規律に沿って事を進め、市場の規律に従って互いに相手を選択するでしょう。次に、合併・買収には、双方が良好な協力関係にあることが必要です。相互理解と交流が非常に大切であり、それが実現のカギになるでしょう。
――日本企業を合併・買収する際の一般的基準は。
張主任 アフリカなど未発達国への投資は、資源の共同開発が主要な目的です。一方、日本を含む先進国への投資は多くが、核心的技術や先進的な管理ノウハウ、製品の販売ルートを取得して、市場を拡大するためです。
――欧米企業に比べて、日本企業を合併・買収する場合には、何か特殊なことがありますか。
張主任 欧米では、合併・買収は少しも珍しいことではありません。ですが、日本では、必ずしも国民に幅広く受け入れられてはいません。日本市場は欧米市場に比べるとかなり閉鎖的です。日本企業は企業間で株の持ち合いをしており、こうした不文律な商業上の習慣行為が海外企業（とくに製造業）の日本市場への参入を非常に難しくしているのです。ですから、その他の条件が同様の状況では、欧米企業の合併・買収のほうが日本企業よりずっとやりやすい。日本は０３年に「資金導入倍増計画」（０６年までに０１年の６兆６０００億円の倍の１３兆３０００億円にする）を打ち出しましたが、実際、外資導入の進展は非常に緩慢で、海外投資にははるかに及ばず、この点では中国と正反対です。
――日本企業を合併・買収したいという中国企業に何か言いたいことは。
張主任 合併・買収する前には必ず、日本の文化や歴史、法律、税制、商習慣などを理解していかなければなりません。さらに、吸収する企業の履歴やそのブランド価値などをしっかり把握することが大切です。
「北京週報日本語版」2010年11月3日
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