先日、日本政府は日本防衛省の新たな『防衛計画大綱』を可決した。その矛先は中国である。しかし、12月21日、日本政府はこの防衛大綱を「中日友好に基づくもの」であり、中国の「理解」を得られるとした。
日本共同通信社は12月21日の報道で、北澤俊美日本防衛相が21日の記者会見で『防衛計画大綱』が可決されたことについて、日本政府が事実上、対中国の「安保領域問題」の存在を認めているとした。しかし、またそれは「日中友好も築いていく」という基本的なスタンスの中で、日本政府が「知恵を絞って」作り上げた大綱であり、「中国の理解も得られる」ものだと語った。
中国外交部も先日、日本が新たな『防衛計画大綱』を発表したことを受け、中国は平和的発展路線を歩み続け、防御的国防政策を実行し、誰に対しても脅威に成りえないと語った。改革開放以降の中国の発展は、日本を含む世界各国に共同的繁栄の大きなチャンスをもたらした。これは国際社会が共に見てきた事実であり、自然に世論となる。中国の発展に対し、個別の国家があたかも国際社会を代表するかのような形で無責任な発言を行う権利はない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月22日