中国遊資日本不動産市場で収穫大 日本の思惑は?
中国遊資日本不動産市場で収穫大 日本の思惑は?。
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日本新華僑報網によれば、著名金融データサービス会社ディーロジック（Dealogic）の統計データで、2010年に中国等のアジア遊資による日本での不動産購入件数は去年の倍の18件、総価値は3.72億ドルとなった。一方、米国資本の購入件数は3件に止まり、総価値は600万ドル、ヨーロッパに至っては一件のみで、総価値約1700万ドルであったことが明らかになった。中国新聞網が12月20日に伝えた。
ディーロジックの統計報告によれば、その主な原因は日本不動産のバブル崩壊後、不動産価格は19年連続で下落しており、中国香港やシンガポール、中国大陸の一部の都市の超高価格と比べ、その査定価値は低く、収益も相対的に安定していることだという。また、中国国内の「不動産購入制限令」及びマンション市場のバブルが鮮明化する中、その過剰な不動産資本は、リスクを分散させる必要がある。この状況も、中国遊資の日本不動産市場への流入を加速させた。
日本の報道によれば、「世界で最も豪華な十大SPAホテル」第3位にランクインしている箱根ハイアットホテルは、既に中国香港の個人投資家により買収されたという。買収価格は公開されていない。また、富士山近くの32軒のホテルのうち、すでに17軒が所有権移転または経営権移転の形で中国遊資により買収されている。調査によれば、東京―富士山―京都―大阪のルートは中国人観光客が日本旅行する際の「黄金ルート」となっているため、中国資本は旅行業での利益獲得を狙って富士山周辺の不動産を購買するのだという。
2010年に90億円をかけて日本で住宅用マンションを3棟購入した香港興業国際集団日本有限公司CEOの査耀中氏は次のように指摘する。東京の住宅産業の収益率は4.5%～5%を維持しており、非常に安定している。しかし、香港は3%未満、中国大陸に至っては、その成長や市場の変動が激しく、更に政策的要因も予測不可能となっている。
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