「Made in China」はすでに世界的に有名になったが、最近新たに「Bought by China」という単語が現れた。巨額の資金を持つ中国の投資家らは、国内の「限購令（不動産購入制限令）」及び不動産バブルの影響から、次第に海外の不動産に目を向けつつある。米マンハッタンのアッパー・ウェスト・サイドにある高級マンションでは11月14日、不動産販促イベントが行われ、200人以上の中国人が購入の意向を示したという。このほか、日本、オーストラリア、韓国、カナダなどの不動産市場でも中国人投資家の姿が見られるようになった。国際金融報が伝えた。

　しかし、この投資の勢いはまもなく制限されるかもしれない。日本のメディアが11月30日に伝えたところによると、北海道ではまもなく、中国を含む外国人投資家による土地所有を厳格化する条例が制定される見通しだという。専門家は、一部の国が中国投資家による不動産購入を政策によるサポートから規制へと転換させているのは、中国投資家の購買力を低く見積もりすぎていたからだと見る。

　▽投資誘致政策が一転、規制へ

　韓国・済州島、日本、マンハッタンなどで中国人が大量に不動産を購入したというニュースにより、国外市場は恐怖を感じるようになった。国外の政策決定者は、これまで行っていた投資誘致政策から路線変更し、中国資本の流入をどうにかして規制しようとし始めた。
北海道の高橋はるみ知事は29日の道議会で、外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める 独自の条例を制定する考えを表明した。北海道の土地や水資源が外国資本に全て所有されるのを防ぐ考えだ。日本側は、中国資本の日本への急速な流入は、不動産市場に多くの危険をもたらすだろうとの見方を示す。

　中国の投資者はこれに対し、無念さを隠し切れない。各国の地方政府は経済が低迷していた当時、どうにかして投資を誘致しようと努力していた。韓国の済州島政府は今年2月、国外の投資家を誘致するため、不動産を購入した人に居住資格を与える政策を打ち出した。5億ウォン（約50万ドル）の不動産を購入すれば済州島への居住資格が手に入り、さらに5年間住み続ければ、永住権も取得できる。これら国外の優遇政策に加え、国内の「限購令」と不動産バブルというダブル効果により、中国の投資家は自然と海外市場に目を向け始めた。それが現在、経済の谷間を抜け始めたこれらの国は、今までのことをケロッと忘れ、突然手のひらを返したように規制をし始めたのだ。