中国経済ネットは25日、国際不動産コンサルティング大手のディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン(DTZ)が24日に発表した報告では、世界の不動産業は2450億ドル(約21兆円)の貸付金が回収不能で、これらの不動産関連の不良債権は金融システムにとって大きな圧力になるだろうと伝えた。
国別では、日本の不動産関連の不良債権は700億ドル(約6兆円)と最も多く、2位はイギリスの540億ドル(約5兆円)、3位は米国の490億ドル(約4兆円)だった。今年1月から10月にかけての世界の不動産業は、債券発行などで3760億ドル(約31兆円)の資金を調達しているが、資金不足を補うことはできていない。
DTZアジア太平洋区担当のデイヴィッド・グリーン・モーガン氏は「もし充分な資金供給がなければ、世界の不動産価格の安定を維持することはできなくなる」と話す。また、世界では2011年から2013年にかけて、2兆4000億ドル(約200兆円)余りの不動産貸付金が満期を迎えるが、貸倒損失が発生すれば世界の金融システムにリスクをもたらすだろうと分析する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月26日