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発信時間： 2010-12-02 11:59:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

メキシコのカンクンで開催されている国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）が3日目に入り、米中に代わって日本が世論の焦点になっており、「京都議定書」延長に公に反対する唯一の国として、日本はカンクンで中国を含めた多くの国から非難を浴びている。

中国外交部気候変動交渉の特別代表で、中国代表団副団長の黄恵康氏は1日、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」は、国際社会が長期的な交渉を経て達成した共通認識であり、ある国が「京都議定書」締結後に国際情勢の変化などを口実にそれを否定するのは、発展途上国にとって受け入れられず、国際社会でも目にしたくないと述べた。

また黄恵康氏は「『京都議定書』は法的拘束力がある国際条約であり遵守しなけれならない。好むものを執行し、気に入らないものを廃除するなら、国際社会やその関係の安定は望めない。しかも『京都議定書』は日本で議決されたものであり、日本は厳格に遵守すべきだ。先進国は歴史の責任や現在の発展段階およびその能力により、率先して温室効果ガスを大幅に削減し、それと同時に十分な資金や技術で、気候変動の被害国である発展途上国を援助するべきだ」と話す。

国際気候変動交渉の最も肝心な温室効果ガス削減に関して発展途上国は、COP16の開幕から今まで、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」が定めた二重構造を堅持し、先進国は率先して大幅に削減するべきだいう立場を守っている。ボリバルグループは、「京都議定書」の第2約束期間の設定を必ず堅持し、ある国が引き受ける責任を拒否し世界の温室効果ガス削減の協議が失敗することは許さないと語っている。

 

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