中国遊資日本不動産市場で収穫大 日本の思惑は?
中国遊資日本不動産市場で収穫大 日本の思惑は?。
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業界内では、次のような見方もある。20年前の日本不動産バブル崩壊後には、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）、ドイツ銀行及びゴールドマンサックス等が経営する不動産基金及び米国プライベートファンドLone Star Fundsは、日本の各大銀行が処理を急いだ不良不動産をうまい具合に全て買いとった。しかし今回は、金融危機と貸付危機のダブルパンチの下、これら過度の負債を抱える西洋銀行及び基金は世界規模の貸し渋りを機に、積極的な投資を控えるようになったため、アジア投資者が次々にその穴を埋めに来たのである。
ジョーンズラングラサールアジア市場ディレクターのMichael Bowles氏によれば、中国の遊資が日本の不動産に流れ込む動きは来年も続くという。「この地域の状況を見ていれば、中国経済の急速な成長を見て取ることができる。増え続ける自由な資産を持つ中産階級たちは、その資産の多様化を望んでおり、東京にハイクオリティーの住宅を所有しているということが一つのステータスになるのだ。」
しかし、この流れは妨げられる可能性がある。中国資産の「日本買い」等の誇張報道の出現により、日本国内の世論が恐怖を感じている。日本側は、中国資本が猛烈な勢いで日本に流れ込むことで、日本の不動産市場に少なからず潜在的な危機をもたらすとしている。
日本の報道によれば、北海道の高橋晴美知事が外国資本による北海道の森林や沼地、土地等の購入問題について、議会に対し独自の『土地取引事前申請条例』を制定するよう求め、土地資源等の不動産が外国資本によってコントロールされることのないようにする構えだという。前原誠司外相はフジテレビの番組で、中国資本が日本各地で不動産を購入していることについて、「検討を進める必要がある」と述べ、外国資本による日本の不動産取得に対しては法規制を行い制限するべきだという考えを示した。
日本が今になって中国資本による日本不動産購買に政策的な面から制限しようとしているのは、初期の頃に中国の不動産購買力を見くびっていたからだという。この巨額の「ホットマネー」が一度市場に流れ込めば、日本の不動産市場に大きな影響を与える可能性が高い。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月21日
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