少子高齢化が進むにつれ、日本は経済成長のためにもより多くの外国人労働者が必要になってきているものの、日本国内の厳しい移民政策や言葉の壁などによって多くの外国人技術者や専門の人材が受け入れられずにいるとシンガポールの華字紙・聯合早報が報じた。
またニューヨークタイムズ紙も、2009年、日本の登録外国人数が初めて減少、08年度比1.4%減の219万人となり、日本の総人口1億2750万人の1.71%にとどまったと伝えた。一方、新たに居留を申請した外国人数は同49%減のわずか8905人だった。
海外からの移民の増加は過去20年間経済が停滞している日本に光をもたらしていたが、日本政府は移民政策の緩和やより多くの若い外国人労働者の受け入れをせず、逆に日本で働く外国人労働者や大学や専門学校で学んだ卒業生の帰国を積極的に奨励し、日本国内の一部の人の利益を守ってきた。
移民規制を強化している日本政府は、自国が直面している人口危機や長期財政赤字、社会保障制度の課題など他の問題はまるで気にも留めていないようだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月5日