日本の海上保安庁は3日、「海上警察権」の強化を決定した。同庁巡視船に一部「不審船」への威嚇射撃や現場での「拿捕」、さらには「体当たり」方式による強制停船も認める内容だ。また、海上自衛隊と「緊密な連絡体制」を築き、必要時には海上自衛隊艦艇による外国船「拿捕」を行なうとしている。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

　海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相は、海上「警備」体制を強化するため、同省内に有識者会議を設置し、海上保安庁関連法の改正について議論し、最終的な改正案をとりまとめて1月下旬に国会に提出する方針も表明している。

　「人民網日本語版」2011年1月6日