資料写真:不景気な日本
借金返済に費やすお金が多く、経済を刺激するための予算は大幅に削減され、日本の内需拡大は難しい。日本の国債は国内の投資家がほとんどを保有している。日本の銀行、保険、年金の財源は国民一人一人の貯蓄によるものだ。少子化、高齢化の時代が訪れれば、年金を納める若者は少なくなり、年金を受け取る高齢者は益々増えていくことになる。
政府は既に年金を受け取る年齢を60歳から65歳に引き上げてはいるが、年金の支払額は毎年約1兆円ずつ増加している。これは国民の家庭の貯蓄率を下げ、国内で国債を請け負う力を維持することはもはやできないだろう。政府は予算の半分を借金でやりくりしていかなくてはいけないため、収入が増加する見込みもない。このようにして借金は雪達磨式に膨れ上がるのだ。
政府の借金はとめどなく増加し、財政収入はどこまでも減っていく。1990年、日本の税収入は62兆円で、今年手元に残っているのはたったの37兆円だ。要するに、20年間で、財政収入は40%減少したことになる。
出口なしの日本の経済低迷によって、政府の財政収入は縮小する一方だ。政府の手元にお金はなく、経済を促進する方法もパワーもなくなり、景気の回復はますます難しくなる。正に悪循環にはまっているのだ。日本経済の現状を根本的に変えるには、大きなパワーを注入しなくてはいけない。それこそ、周辺国家、特に中国との協力関係を強化することで、大きな効果が得られるのではないだろうか。(筆者=楊琨)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月10日