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発信時間： 2011-01-28 14:07:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は27日、日本の国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に格下げした。ただ今後は安定する見通した。あるアナリストの指摘によると、S&Pが日本の評価を引き下げたことを受けて、主権債務危機が欧州の外に飛び火する兆しが出てくるという。「国際金融報」が伝えた。

▽日本は淡々とした反応

S&Pは、日本では今後数年にわたって財政赤字が高い水準で継続し、日本政府の債務率は2020年中頃にピークを迎えるとみられると予測し、また政府債務の増加や財政再建措置の遅れが日本の格付けをさらに引き下げると警告する。とはいえ、社会保障プランや税収計画などは改革のシグナルを発しており、日本の格付けに対する引き下げ圧力は今後緩和していくことが予想される。

S&P以外にも2つの格付け会社が相次いで評価を発表した。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府は早急に赤字を縮小して市場の信頼を取り戻さなくてはならないとし、フィッチ・レーティングスは、日本財政の安定策が定まらないことが、格付けの引き下げ圧力をもたらすとしている、

日本の与謝野馨経済財政担当相は今回の格下げについて、日本の債務の増加が格付け引き下げの原因と考えられる。日本の財政ルールをめぐっての努力を理解してもらいたいし、日本の公共財政に対する市場の信頼感を揺るがすことはないと信じる、と述べた。

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