中国企業の海外戦略は日本に学べ
中国企業の海外戦略は日本に学べ。
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計画の規定によると、大秦鉄道は日本に5年間の使用権が与えられていた。そこで日本の各財団はメンバーを引き連れて中国との間で同鉄道開通後の石炭購入契約を締結。だが開通後、同鉄道は正常に運行することなく、契約は取り決め通りに執行されず、4-5トン級トラックで山西省から秦皇島まで石炭を運ぶしかなかった。当時、山西産石炭は1トンあたり10数元で取り引きされ、タダ同然の値段だった。日本は数カ月で同鉄道本線に投資した資金を回収できたことになる。
日本が中国で行った最大のプロジェクトは上海宝山鋼鉄総廠（宝鋼）の設立だ。日本は川下の技術の輸入、原材料の買付、物流、製品の設計から、川下の流通ルート、貯蔵・保管まで、バリューチェーンのすべての段階に浸透した。当初、日本から宝鋼への融資は主に日本製設備の購入に充てられた。こうした設備は高品質の鉄鉱石しか受け付けず、海外から輸入するしかなかった。日本はオーストラリアやブラジルの鉱物資源企業の株式を保有しており、高品質鉄鉱石の買付で中国からまた利益を獲得した。鉄鉱石を中国に運ぶのも日本の船であり、これも相当な利益になったとみられる。
宝鋼の円借款利用の過程で、中国はずっと受け身に立たされてきた。宝鋼が後に借款額を算定したところ予算を数倍も上回っていたため、これを償還しなければならなかっただけでなく、宝鋼は日本のプラント設備を大規模に輸入し、武漢鋼鉄（集団）公司などの鉄工所も基本的にこれにならったため、中国が自主開発した設備は出る幕がなかった。
これは日本の海外戦略において財団が形成した優位点だ。総合商社を先発隊とし、ある国の産業情報と投資機会とを得て、財団の他のメンバーとともにその国に進出し、産業チェーン全体の利益を分け合うのだ。
円上昇後の日本の海外での発展と産業配置の中から経験をくみ取り、世界市場における中国の産業コントロール力を高める必要がある。
「人民網日本語版」2011年2月10日
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