トヨタのリコールに中国市場が含まれず 国内で疑問の声
トヨタのリコールに中国市場が含まれず 国内で疑問の声。
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春節の直前、トヨタは燃料漏れの恐れがあるとして、国内外で計約170万台のリコールを行うことを発表した。国内メディアとネットユーザーはこのリコールに中国市場が含まれていなかったことについて、次々と疑問の声を上げている。
▽中国自動車市場におけるリコール届出件数及び対象台数は世界平均レベル以下
世界最大の新車市場である中国の消費者は、自動車のリコール情報に対してある種の「アレルギー」を持っており、あるメーカーが米国やその他の海外市場でリコールを行ったことが報道されれば、すぐに「鳥肌」が立つ。もし、部品の調達ルートの違いで中国市場がリコール対象からはずされれば、消費者はそこに不正行為があるのではないかと疑う。もしリコール対象に中国市場が入っていれば、消費者はリコールの期限、対象台数、待遇などに不行き届きがないかどうか注目する。
自動車のリコール問題に関して、中国の消費者が「敏感すぎる」ことを責めてはいけない。彼らが敏感になってしまった理由は、国内における監督管理のゆるさと、メーカーに対する信頼度、顧客に対するメーカーのおろそかな態度から来るもので、一朝一夕で変えられるものではないからだ。
例えば、中国の自動車市場が2年連続で米国を超え、世界最大の新車市場になったころ、両国の自動車販売台数と、年間リコール件数・対象台数はまったく正比例していなかった。質検総局欠陥製品管理センターのデータによると、米国における09年の新車販売台数は1043万台、リコール対象台数は1784万台、届出件数は571回で、日本の新車販売台数は460万台、リコール対象台数は311万台、届出件数は291回だった。一方、中国の新車販売台数は1364万台で世界1だったにもかかわらず、リコール対象台数はわずか136万台、届出件数は56回にとどまった。このことからも、世界各国が積極的にリコール問題を管理し、国外の自動車企業がますます製品の安全を重視しつつある中で、中国の自動車企業の責任意識は依然として低く、中国自動車企業のリコール件数と対象台数は世界平均に劣り、中国のリコール制度の完備が至急必要であることがわかる。
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