ロシアの北方四島開発への決意は固い 注目される中国企業の動向
ロシアの北方四島開発への決意は固い 注目される中国企業の動向。
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「中国とロシアの国後島での水産事業」に続いて、日本のメディアは17日、北方四島（ロシア名：南クリル群島）の色丹島でも中国企業が水産事業に投資すると報じた。18日付の環球時報が伝えた。
日本国内では「北方四島での外国投資拡大」への懸念が広がっている。中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧主任は17日、同紙の取材に対し、中国企業が北方四島での開発に参加するかは定かではないが、これは経済的行為であるため、日本は過度に緊張する必要はないと語った。しかし、中日間も領土問題で争う状況のなか、中国企業が北方四島に投資すれば、ある意味ロシアの主権を承認したことになる。日本がその背後に「政治的動機」があるとみるのも無理はない。中国企業は慎重に事に当たるべきだと注意を促した。
日本の東京新聞は17日、ロシア漁業庁のサベリエフ広報官の話として、ロシアが実効支配する北方領土の色丹島で中国の水産会社が地元企業とホタテ養殖の合弁会社設立を計画していることを明らかにした。サベリエフ氏は色丹島での計画の詳細は明らかにしなかったが、現在中国と韓国の複数の企業が北方四島での水産物養殖、工場への水産加工機器納入、船舶修理工場設立などを計画していると述べた。
「色丹島での第三国による投資」に対し、日本のメディアは緊張を露にしている。東京新聞、時事通信などはいずれも「北方領土での外国投資拡大」への懸念を示した。東京新聞では、日本は第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることになるとして反対していると伝えた。
環球時報の記者が関係者から聞いた話では、今回ロシアの北方四島開発への決意は固いという。これまでロシア政府は日本との共同開発を考えてきたが、日本人の傲慢さがロシアを深く傷つけた。ロシアの国力が強化されるにともない、国内の政治闘争の必要からロシア政府は独自或いは中国や韓国などを引き入れて北方四島を開発することを決めた。二度と日本と北方領土問題を話し合うことはないだろう、とこの関係者はみる。
上海社会科学院の王少普研究員は、日本がこれほど敏感になるのは、▽中国が経済成長を速め、GDPで日本を抜き世界2位となったこと、▽中国の軍事近代化が進み、大きなプレッシャーがかかっていること、▽中日間にも領土問題が存在していることから、北方領土問題で中国がロシア側につくのではないかと疑っていること――と関係があると説明。こうした考えは間違っており、中国の独立した自主的な平和外交政策を理解、信用していない証拠だと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月18日
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