中国に勝る日本海空軍の実力 中国の東アジアでの主要ライバルは日本
中国に勝る日本海空軍の実力 中国の東アジアでの主要ライバルは日本。
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東アジア情勢は、2010年のゴタゴタを経て、2011年は比較的穏やかになった。しかし、経済不振、国債の高止まり、中国に奪われた世界第二位の座等、日本には相変わらず不安要素が多い。日本は今、経済不振→政局不安→民族主義高揚という連鎖反応の中に陥っているといえる。
注目すべきは、国内の民族主義高揚の煽りをうけ、日本が最近の対中政策において強気を示していることである。まずは、暗黙ルールを破り中国漁船を拿捕、そしてインド、ベトナム、インドネシア等、中国との領土問題を抱える国々に働きかけ、中国を囲い込んだ。また、米日・米韓同盟を、中朝抑制のための米日韓連盟に仕立上げようという考えを持っている。また、最新の防衛大綱の内容もその矛先は中国に向いており、日本の西南方面に自衛隊を重点的に配備することで中国を「用心」している。これら様々な状況は、日本が対中戦略を調整し、アジア太平洋戦略では中国抑制を中心に考えていることを意味している。これに対抗すべく、中国も東アジアにおける戦略体制を調整する必要がある。東アジアの主要ライバルを日本に定め、日本の対中戦略新体制に対応しなければならない。
日本を主要ライバルに確定するのは、日本の中国抑制戦略やその行動に対応するためというだけでなく、中国にとっての面倒を引き起こす能力もあるからである。日本は、GDP総数では中国に抜かれたものの、技術面では相変わらず中国を上回っている。また、国内は不景気だが、日本企業の順調な海外進出により、日本国民の財産は他国の発展に乗じて蓄積される方式により、日本のGNPはGDPより高い状態である。さらに軍事面では、戦略的核兵器を米国に頼れる他、その海空軍の実力では中国に勝っている。そのため、日本は、中国の東アジアにおける強力な戦略ライバルといえる。
また、日本を主要ライバルに確定することは、双方の国内認知にも一致する。小泉政権以来、日本は中国に対する挑発的な行為を繰り返しており、民意調査でも日本のほとんどの国民が中国に好感を持っていない。対中関係改善を主張した福田内閣、鳩山内閣はともに短命で、日本が米国依存から抜け出すことの難しさを示している。中国国内でも、多くの国民は長きに渡って反日感情を持ち続けており、中国侵略戦争が中国にもたらした災いは大きく、日本の対中援助では、中国人の心のわだかまりを解くことができない。
実際、日本を抑えようとすれば、必ず日米同盟が顔を出す。日本は必ず米国と連携して中国を抑制するだろう。しかし、これを特に心配する必要はない。なぜなら、米国は東アジア諸国間の領土紛争に介入することで面倒を抱えることは望んでおらず、ましてや他国と中国の領土問題に介入しすぎることで中国との戦争の火種を生み出すようなことは、絶対に避けたいと考えているはずだ。これについては、日本も十分認識している。米国は東アジアに戻ってきたが、中国とは直接の領土問題は存在しない。中国が経済、反テロ、核拡散防止、環境問題等の分野で米国に積極的に協力さえしていれば、中米関係は、領土問題や歴史問題で柔軟性を失った中日関係のような状況にはならないはずである。さらに言えば、米国の世界警察としての地位は変わっていないため、中東情勢の変化もその精力を分散させ、東アジアへの戦略的関心を低減させるだろう。
日本の国史を紐解いていけば、日本の台頭、強大化、再台頭は、列強の闘争と中国の衰弱の上に成り立っていることが分かる。日本はヨーロッパがドイツ、イタリアの台頭に注目し、東をおろそかにしていた隙に明治維新を行い、そして中国の清王朝の腐敗と帝政ロシアの衰微を利用し、東アジアを支配した。戦後は、朝鮮戦争とベトナム戦争中の米軍物資供給基地としてチャンスをつかみ、奇跡的な経済成長を遂げた。ところが、冷戦が終わると日本経済の好調期も終止符を打たれた。これらの事実を踏まえ、中国は、「連ロ・和東盟韓国・牽米印（ロシアと手を組み、ASEAN・韓国と仲良く、米印を牽制）」戦略をとるべきである。つまり、日本との間に領土問題を持つロシアと連携し、ASEAN・韓国に対しては経済協力を強化することで、中日間のトラブルが発生した際にも中立的立場をとらせ、さらに米国とインドに対しては、各分野の協力関係を発展させることで、日本に肩入れしすぎないようにさせるのである。
（筆者：劉建華 中南財経政法大学国際問題研究所副教授）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月10日
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