日本新外相の対中姿勢は「ハト派」にあらず
日本新外相の対中姿勢は「ハト派」にあらず。 香港「アップルデイリー」の3月10日の報道によると、日本シンクタンク東京財団のアナリスト・渡部恒雄氏は「松本剛明氏は親米派で前原誠司前外相とは考え方も似ている。二人とも中国に対しては、穏健な『ハト派』ではなく、強硬な『タカ派』の立場でもない」と述べた…
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AP通信社東京支局の3月9日の報道によると、政治献金問題で辞任した前原誠司前外相の後任として、松本剛明外務副大臣が任命された。この任命で日本の外交の「連続性」が保たれたと見られている。
松本氏は2004年から前原氏の下で働くようになった。前原氏が外相に任命されると、松本氏も外交政策の研究に励んだ。昨年9月、菅直人首相が内閣を編成する際、前原氏の推薦を得て、外務副大臣に就任した。
日本のシンクタンク東京財団のアナリストである渡部恒雄氏は、「新任の松本剛明氏は親米派の人物であり、外交政策も米国との関係強化に積極的だった前原氏と似たようなものになるだろう」と予想した。前原氏の在任中、中国、ロシアと領土問題で揉めに揉め、関係は今もピリピリしている。松本氏が新たに就任しても対中の立場はそれほど変わらないだろう。
米「ウォールストリート・ジャーナル」の3月9日の報道「新外相、最優先課題は中国」によると、中国との関係は松本剛明外相の就任後、一番の重要課題となるだろう。本日の記者会見で、質問がもっとも多かったのも中国関連の問題である。東中国海には豊富な資源が埋蔵されており、権益範囲で領国の主張が食い違っている海域があるが、中国側の主張が益々過激化していると、日本は認識している。
香港「アップルデイリー」の3月10日の報道によると、以前は銀行に勤めていた松本氏は、日本の初代総理大臣である伊藤博文の子孫で、いわゆる「貴族政治家」であり、外交にも安全保障面にも精通している。日本シンクタンク東京財団のアナリスト・渡部恒雄氏は「松本剛明氏は親米派で前原誠司前外相とは考え方も似ている。二人とも中国に対しては、穏健な『ハト派』ではなく、強硬な『タカ派』の立場でもない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月11日
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