東日本大震災が原子力発電にもたらす3つの啓示
東日本大震災が原子力発電にもたらす3つの啓示。 全国政治協商会議委員で中国電力投資集団公司總経理陸啓洲は12日、日本の大地震が原子力発電所に与えた影響はまだ最終的な評価をする段階ではないが、わが国の原子力発電の安全に対して三つの啓示をもたらしている…
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全国政治協商会議委員で中国電力投資集団公司總経理陸啓洲は12日、日本の大地震が原子力発電所に与えた影響はまだ最終的な評価をする段階ではないが、わが国の原子力発電の安全に対して三つの啓示をもたらしている、即ち「自動稼動でない」安全システムを持つ第三世代の原発技術は、地震対応として第二世代に比較してより安全である事、国家レベルから原発企業の各レベルに至るまで安全対策プランを策定する必要がある事、更に緊急時には各原発間で相互連絡をして共同で対策を採る体制を強化する事が必要、である。
陸啓洲委員は「両会」の会場の外でインタビューを受けた際、日本で影響を受けた原発は第二世代の原発技術のものであり、最も大きな問題は緊急事態に遭遇し原子炉が停止した後、非常用予備電源を作動させて冷却水を循環させて熱を発散させなければならない事である。わが国が現在沿海地区に建設中、かつ内陸地区に推薦をしている第三世代のＡＰ1000原発技術はこの問題は存在しない、というのはその採用している「非自動稼動」安全システムは、その原子炉の上部に多くの千トンクラスの貯水槽を持っており、一旦緊急事態に遭うと交流電源と緊急発電機は必要なく、地球の引力と物質の重力等の自然現象を利用して直ちに原発の安全システムを駆動させ、巧みに原子炉炉心を冷却して、その余熱を取り去る事ができ、同時に安全保護外壁に対し噴射をして原発の安全状態を回復できるのである。
「たとえて言えば「非自動稼動」システムは水のくみ上げバケツと同じで、上に大きな水槽を据付け、何らエネルギーにたよらず動くのだ」陸啓洲委員はこのように語り、内陸地区の原発の循環冷却水に対して更にレベルの高い要求を検討しており、わが国は既に内陸地区に建設する原発については全て第三代の技術を採用する事を決定していると言う。
その次に、日本の菅直人首相は福島第一原発の原子炉一基の冷却システムが制御不能に陥った後、直ちに「原子力エネルギー緊急状態」に入った事を宣言した。陸啓洲委員は、迅速に緊急態勢を採る事は原子力安全事故の処理を有効行なうために大変重要であり、わが国の国家レベル各部門から企業のレベルに至るまでこの他国の経験と教訓を不断に学び、原子力安全緊急処理能力を高めなければならないと語っている。
更に、「ある原発の緊急予備電源が起動しない場合はその他の原発が直ちに援助をする事が必要である」。陸委員は、日本の今回の原発事故はわが国に更にもう一つの啓示を与えており、それは異なる会社間の原発施設間であっても横の連絡を強め、緊急共同作業メカニズムを樹立する事が特に必要であり、目下のところわが国はこの方面の仕組みが不足しており、国家レベルでのこの面への作業推進が必要であるとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月14日
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