海外メディアの報道によると、日本の自動車メーカーは生産停止や部品の供給不足などに頭を悩ませているだけでなく、円高による利益へのダメージも懸念している。アナリストは、長い目で見れば、円高の日本の自動車産業への影響は地震を超える可能性もあると見ている。
世界トップを誇る自動車メーカーのトヨタ自動車は、日本国内での自動車生産台数が世界の生産台数の38%を占めるが、日産とホンダはその割合がそれぞれ24%と22%となっている。また、トヨタが日本で生産する自動車の半分以上が輸出向けだ。
これについてアナリストは、2008年の金融危機後、日本の自動車メーカーは過剰生産に陥ったが、地震発生後は生産停止による生産不足を補う必要があると見ている。ところが、円高の影響で利益の大幅な減少が予想される。格付機関のフィッチ・レーティングスは報告の中で、日本円の向こう3-6カ月の高騰は、日本の自動車メーカーの利益に非常に大きな打撃を与えるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月17日