日本警察庁が20日に明らかにしたところでは、この日の9時までに、巨大地震及び大津波による死者は7700人、行方不明者は11651人に上った。また、避難所で不便な避難生活を強いられている人数は今もなお30万人近くになるとのことである。日本政府はこれらの被災者を被災地以外のところに疎開させることを検討している。
一方、放射線漏れの危機にさらされた福島第一原子力発電所の容態は比較的安定し、作業員は放水や外部電源の復旧などにより、原子炉の冷却に力を入れ、さらなる炉心溶融の防止に当たってきた。第一原発の5号機と6号機の非常用ディーゼルエンジンは19日午前に運転が再開し、5号機の冷却機能もすでに復旧され、5号機と6号機の使用済み燃料プールの水の循環機能も再開した。また、1号機から4号機までの原子炉も19日か20日から相次いで電力供給が回復され、冷却システムの再開が見込まれている。
なお、日本各地のモニタリングデータによると、日本は今回の放射能漏れの深刻度をレベル5に引き上げたものの、原発所在地及びその隣接地区の放射線量は下がりつつある。茨城、栃木、群馬、埼玉など各県の放射線値は引き続き事故前より高いままであるが、その他各地の放射線量はいずれも正常範囲に戻った。福島県では67人が原発事故での被曝を確認したが、放射線量は健康に直ちに影響を与えるほどのものではないということである。
「中国国際放送局 日本語部」より2011年3月20日