東日本大震災の連鎖反応
東日本大震災の連鎖反応。
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▽桜の花も5分咲きの観光産業
毎年3月から4月にかけては、日本の観光産業の黄金期だ。だが突如として発生した大規模な地震と津波により、この黄金期に暗雲がたれ込め、日本各地で力を入れていた「観光立国」政策が深刻なダメージを受けた。
2009年には日本の観光産業の売上高が国内総生産（GDP）に占める割合は2％に達し、観光産業は自動車産業、電子産業などと並ぶ日本経済の基幹産業の一つとなった。今年3月8日には、政府が観光産業の発展を促進するための綱要を発表し、観光収入の対GDP比を拡大して、2016年をめどに欧州諸国並みの3％に引き上げることを目標に掲げた。
ある観光産業関係者は「地震が日本の観光産業に与える短期的な影響はわかりやすい。中期的にみれば、余震やますます悪化する原子力発電所の事故により、各地の観光ニーズが大幅に減少することが予想される。よって今、最終的な影響がどのくらいになるかを推測することは難しい」と話す。
日本の観光産業がまとめた大まかな統計によると、地震の発生から2日間で、海外からの日本観光団体ツアー数千件がキャンセルになった。中国国旅集団の傘下にある中国国際旅行社総社有限公司はここ半月ほどの日本団体ツアーをすべてキャンセルした。今後さらに緊急措置を取り続けるかどうかは、まだ方向性が定まっていないという。北京中国国際旅行社有限公司と上海中国国際旅行社株式有限公司の情報によると、4月には日本への観光客数が激減し、このことによる損失は第2四半期（4-6月）に顕在化する見込みという。また台湾地区の旅行会社でツアーのキャンセルラッシュが起きているという。ある旅行会社の見積もりによると、観光産業の単月の営業損失は少なく見積もっても30億台湾ドル（約82億円）に達するという。
だが前出の観光産業関係者は、原発事故が効果的にコントロールされれば、東京周辺ルートと西部ルートは操作が可能になると話す。
「人民網日本語版」2011年3月21日
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