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発信時間： 2011-03-22 15:50:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

仙台の郊外（19日）

「日本の死者・負傷者リストがどんどん増える中、『寿司』と『神戸牛』もそのうち新たにリストに加わることになる」。米国「ニューヨーク・タイムズ」は20日、このような予測を出した。茨城県の牛乳と野菜から放射性物資の汚染が検出され、水道水もブラックリストに上がった。これらの汚染が検出されている地域は、政府によって「福島県第1原子力発電所の半径30キロ圏外」の「安全地帯」に定められている。汚染の数値は「人体に影響を与える」レベルではないが、食品が受けた打撃は販売業者を震え上がらせた。

「環球時報」の記者によると、日曜日の朝、東京都心のスーパーの前には、牛乳を買うための長蛇の列ができ、商品棚はどこも空になっていた。大阪では、生鮮食品の放射能の影響を恐れた人々が、漬物や乾物を食べていた。仕事帰りに居酒屋で一杯引っ掛けることを日課にしていた人々は、家でインスタント食品やレトルトの惣菜を食べるようになり、「状況は日々緊迫している」という。

以前、日本政府は核問題に明確な情報を即座に公開していなかった。これに対し不満の声が高まっていたが、食品の汚染問題が明らかになると、今度はこっちに非難が集中した。76歳の年配者は「牛乳やホウレン草の産地は大体分っているが、はっきりとどこかは知らない。もし、風向きが変わったら、他の地域も放射性物質の汚染を受けるのではないだろうか」と言っていた。日本の東北地方は皆、このようにどうすればよいのかと途方に暮れている。「ロサンゼルス・タイムズ」では、すでに計り知れない打撃を受けている国にとって、このような状況は、傷口に塩をぬるようなものであると述べていた。

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