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発信時間： 2011-03-22 15:50:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

仙台の郊外（19日）

「食品への汚染は、日本が気づきたくなかったことだ」と「ウォールストリート・ジャーナル」は言っている。何年も前から、日本は様々なところで「縮小」し始めていた。経済は低迷し、政治でも混迷状態が続き、少子高齢化は深刻だった。しかし、食品の健康への影響、安全性、そして美味しさは世界で賞賛されていた。輸出による大きな利益を得ることはなくとも、日本は食品面で問題が起きることを恐れていた。しかし、恐れていたことが、現実に起きてしまったのだ。被災地のJA古川支店の高橋賢社長は「人々は牛肉を買わなくなる。どんなに質が良くても、どんなに安全でも」と懸念を示していた。日本で生活したことがあり、寿司にも詳しいカーソン氏は「海産物の安全性を人々に納得してもらうまで、業界は厳しい状況に追い込まれるだろう」と指摘した。

1986年のチェルノブイリ原発事故で放出されたセシウムによって、ヨーロッパの多くの国では長い間、汚染が続き、スコットランドの牛乳や牛肉は長期にわたって、販売が規制された。今、韓国、マレーシアなどのアジア諸国はすでに、日本食品の輸入検査を強化し、タイはチェルノブイリのときと同様の予防政策を実施している。しかし、日本食品の輸入を中止すると発表しているところはまだない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月22日

 

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