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発信時間： 2011-03-31 14:07:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

アメリカの情報サイト「ビジネス・インサイダー」3月29の報道によると、日本メディアでは、東京電力の清水正孝社長が福島原発の放射性物質漏洩事故以来、2週間ほど姿を消しことに対し、自殺説や海外逃亡説がささやかれていた。

漏洩事故後、66歳の清水社長が最後に姿を見せたのは3月13日の記者会見だった。事故発生に対し謝罪を行ったときだ。その後、清水社長は「過度のプレッシャーと過労のために体調不良」になったと東京電力は発表した。東京電力のオフィスにも姿を見せず、家にもいない清水社長は国家原子力安全・保安院の原子力発電所の安全性に関する作業会議にも出席しなかった。「ビジネス・インサイダー」によると、日本のメディアでは「自殺したのではないか」「海外に逃げたのではないか」とも報じられ、日本政府はこれに対し「怒り」を感じ、「許すことのできない行為」であると批判した。

ブルームバーグ・ニュースでは以前、東京電力の市場価格は約290億ドル、清水社長は政府及び株主から辞職を迫られるのではないかと報じていた。東京電力の株は地震が発生してから、約半分にまで下落した。福島第1原発が「国有化」されるのではないかという噂が流れ、株は更に19%下落。東京電力は既に、原発修復と復興のために銀行から250億ドル借り入れている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月31日

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