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発信時間： 2011-04-12 15:04:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本で起こった「311」東日本大震災から昨日でちょうど1ヶ月が過ぎた。4月7日までのこの1か月間、日本ではM7以上の余震が3回、M6以上は66回起こっている。大震災後発生する余震は正常なものだが、今回の余震は強く、また頻発しており、めったにない状況だ。今回の地震の危険性はこの点からもうかがえる。7日に発生した強力な余震は再度警戒を呼び掛けることになった。強力な余震は原子力発電所の事故に必然性と普遍性を与える。今後、このような強力な余震があれば、類似した事故が発生しない確証はない。

余震が時間の推移によって、徐々に減っていくのであれば、日本が直面するだろう次の新地震は恐怖以外の何物でもない。4月7日、日本の文部科学省は研究成果を発表した。これによれば日本の東海、東南海、南海と宮崎県近海で連動型地震発生の可能性があり、その最大深度はM9レベルに達し、700㎞の断層が形成される恐れがあるという。これからの30年以内に、東海で大地震が発生する確率はおよそ87%、東南海では70%、南海では60%。ひとたび地震が発生すれば、四国西部沿岸や九州太平洋沿岸の揺れ幅は予め想定されていた1.5倍、津波の高さは5～10m、これも想定の1.5～2倍となり、発生すれば西日本太平洋沿岸の大部分は津波被害を受けることになる。この災害がもたらすだろう被害は間違いなく甚大になる。

 

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