日本最大の災難は「災難の頻発」
日本最大の災難は「災難の頻発」 。
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地質災害が常態化した日本の経済復興が困難になり、これが「日本衰退」の分岐点になるであろうことは疑う余地がない。世界史から見れば、1755年のポルトガル大地震で首都リスボン住民の三分の一が死亡し、ポルトガルの衰退が始まり欧洲の二流国家に没落したことが思い出される。今回の日本「311」東日本大震災では、震災後初めての経済専門家の調査によれば、日本経済は景気指数が2000年以来最大の下げ幅を記録している。間違いなく、どれほど国の勢いが強く忍耐強い民族でも常に大型の自然災害にさらされれば、否応なく傷は深くなる。いかに日本であっても、人口が多く土地の狭い、自然の乏しい島国であることは事実だ。
日本民族はその土地に数千年の間、繁栄し続けてきた。大昔から日本は地震が多発してきたが、世界第二位の経済大国になったではないかという人は多い。現在の日本の国力は以前より強くなっているし、災害対応力も間違いなく強化されている。だから自然災害でも日本の成長を妨げることはないという意見だ。
この論調は現代と古代の違いを考慮に入れていないと見える。現在社会の豊かさは古代と比較にならないが、自然災害の前では、古代よりも脆弱になっているといえる。現代社会は強力な相互依存が前提となっている「協力」社会であり、交通、通信、電気、水道などのどこか一つに問題があっても、社会全体の麻痺に至らせる可能性を秘めている。古代社会を構成していたこうしたファクターは独立性が強かったので、自然災害の結果は往々にしてセクター的で、局所的、特定範囲に限定されるものだった。もし「311」東日本大震災が古代に発生していたら、社会生活への影響の深さ、広さもほんのわずかなものになっていただろう。地震によって引き起こされた原発事故も古代はもちろん、数十年前なら起こり得なかった。同様に自然災害が常態化した場合、現代日本が蒙る打撃は古代とは比較にならない。すなわち、日本は古代の極東の小国ではなく、世界第二位の経済大国であるから、この論調を以てしても災難が常態化すれば日本の発展が滞ることを否定できないのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月12日
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