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発信時間： 2011-04-12 16:50:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東日本大震災後、多くの世界大手保険会社が保険金支払額の見積もりを公表している。世界三大再保険会社であるミュンヘン再保険、スイス再保険、ハノーバー再保険の保険金支払額はすでに計40億ドルに上るが、これを超える可能性もある。ロイターの報道によると、専門家の推計では東日本大震災による経済損失は1千億ドルを超え、保険業界の支払額は350億ドルに達する見込みだ。放射能漏れの不確定性で、3社の株価は4.55％以上も急落した。「人民日報（海外版）」が伝えた。

再保険会社の投資者も困難に直面している。統計によると、東日本大震災により額面17億ドルの債券10枚が危機にあり、うち再保険関連の債券3枚（額面総額6億7500万ドル）は投資者、仲介機構、格付け会社に最も損失を与えると思われる。

三大再保険会社の「重傷」に比べ、日本の保険会社は「軽傷」に済んでいる。アナリストは「地震が頻発しリスクが大きい日本では、地震保険に対して民間保険会社と政府が共にリスクを負う制度が採用されており、この政策に基づき、日本には国有の地震再保険会社・日本地震再保険株式会社が設立されている」と指摘する。日本国内の保険会社が受け取る地震保険費用は全額、日本地震再保険株式会社に納められ、同社は余剰金を政府に拠出、日本政府が同社を超えたリスクを負担している。現在の状況から、東日本大震災の損失を埋めるために、日本政府が懐を痛めることは、ある程度固まったといえる。

「人民網日本語版」2011年4月12日

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