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発信時間： 2011-04-14 17:04:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本の東北地方で発生した大地震は、首都機能の分散化という問題を再び浮上させた。日本の各党派の国会議員で構成される「危機管理都市推進議員連盟」が13日に発足し、最初の会議が開かれた。会議は、東京でも直下型地震が発生する可能性があるため、「副首都」を建設し、東京が壊滅した際に首都機能を維持する必要があると提起した。

同連盟が専門家の意見として発表したところによると、東日本大震災が発生して以来、日本列島の多くの地域で大地震が発生する可能性が高まり、東京湾北部地震や静岡県近海を震源とする東海大地震が起きる可能性もある。

日本の中央防災会議の予測によると、東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きれば、東京で1万1000人が死亡、21万人が負傷、85万棟の家屋が倒壊し、経済損失は112兆円に上るという。

国家管理機能の麻痺などを避けるため、同連盟は、「副首都」の建設を迅速に検討し、東京が大地震に襲われても国家機関の正常な運営を維持する必要があると提案した。

同連盟は近く副首都の建設案を提出し、政府と国会の討論を経て、年内に建設案をスタートさせたい考えだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月14日

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